朝鮮半島情勢 来年は局面転換の年となるか

更新　 December 28, 2017 at 08:00PM
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朝鮮半島情勢　来年は局面転換の年となるか 【ソウル聯合ニュース】２０１７年の朝鮮半島は世界のどの地域よりも熱かった。核武装の完成に向け立て続けに挑発を強行した北朝鮮と、これを防ごうとする国際社会との間で激しい「意志の戦闘」が繰り広げられた。 　北朝鮮の挑発行為を受け、国連安全保障理事会が今年だけで４回にわたり制裁決議を採択したことからも分かるように、今年は国際社会と北朝鮮が一歩も譲らず対立を続け、対話の雰囲気作りを試みることさえままならなかった。 　１８年は北朝鮮が主張する核武力の完成が徐々に現実として迫り、北朝鮮核問題が岐路に立たされるとの見通しが高い。局面転換を期待する声が出ている一方で、局面転換の試みが失敗した場合に米朝が激しく対立するとの予想が出ている。 　米朝の電撃的な交渉の可能性を指摘する専門家が少なくない。南北対立の長期化による関連国の疲労感が増す中、米国の政治状況、最終段階に達したと推定される北朝鮮の核能力、制裁に対する北朝鮮の耐久力低下など、さまざまな変化要因が絡まり、新たな模索が行われる可能性があるとの見方だ。 　韓国の民間シンクタンク、峨山政策研究院は１５日に開いたメディア懇談会で、来年は北朝鮮が平和攻勢に転じる公算があるとした上で、来年２月の平昌冬季五輪の期間に平和攻勢に出る可能性を念頭に置く必要があるとの見方を示した。 　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が来年の新年の辞で、北朝鮮が核保有国であることを正式に宣言し、対話を提案する可能性も出ている。 　核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を技術的に完成させた後に対話に乗り出すとの見方が多いが、ＩＣＢＭの実戦配備の最終段階では米国の軍事オプションのリスクが相対的に高まることを北朝鮮も考慮するだろうとの分析もある。 　また、米国内で北朝鮮の核兵器・ＩＣＢＭ量産体制突入を防ぐべきだという声が上がっており、米政府が北朝鮮との対話に向け敷居を取り払う可能性もある。来年１１月の中間選挙を控え、トランプ大統領が北朝鮮核問題で成果を出すために北朝鮮との果敢な交渉に乗り出す可能性を排除できない。 　韓国政府関係者は「金委員長の新年の辞が重要だ。前向きなメッセージが出れば対話模索が本格化するだろう」との見通しを示した。 　しかし、北朝鮮は核保有国として認められることに固執し、非核化交渉に関心を示さずにいるため米朝対話が再開されたとしても、その過程は困難が予想されるとの見方に異論はなさそうだ。 　朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、ティラーソン米国務長官が先ごろ「前提条件なしに対話を始める用意がある」と言及した後に出した論評で、「米国の対朝鮮（北朝鮮）敵対政策と核の脅威が根本的に清算されない限り、いかなる場合でも核と弾道ロケットを交渉テーブルの上にのせることはない。既に選択した核武力強化の道から一歩も退かない」と主張した。 　北朝鮮側のこうした主張から、来年も米朝の対立が続くとの見方も少なくない。北朝鮮は核・ミサイル開発の技術面での最終的な壁を乗り越えるために走り続け、国際社会は強力な制裁・圧力の維持と抑止力強化で対応し、朝鮮半島の危機はさらに高まる可能性があると懸念されている。 　こうした状況の中、韓国政府は米朝間の極端な衝突を防ぎ、北朝鮮を対話へと誘導するための試みを多方面で展開することに集中すると予想される。 　韓国政府が、平昌五輪の期間まで北朝鮮が挑発を控えるなら韓米合同軍事演習の延期を検討する可能性があると明らかにしたのも、局面転換に向けた地ならしとみられる。
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