慰安婦合意

慰安婦合意

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
大韓民国
日韓両外相共同記者発表
平成27年12月28日
1　岸田外務大臣
　日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
　安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

2　尹（ユン）外交部長官
　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

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文大統領、慰安婦合意に「重大な欠陥」を指摘…「同合意で慰安婦問題は解決できない」＝韓国

更新　 December 27, 2017 at 04:55PM
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文大統領、慰安婦合意に「重大な欠陥」を指摘…「同合意で慰安婦問題は解決できない」＝韓国 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、韓日慰安婦合意検討TFが前日（27日）、2015年妥結した慰安婦合意に対する検討結果報告書を発表したことに関連し、「2015年の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」としながら、「この合意で慰安婦問題は解決できない」と明らかにした。 　文大統領はこの日、TF調査に関する立場文を通して「遺憾ながら避けることはできない事」としてこのように述べた。また、「韓国政府は中心解決と国民と共にする外交という原則のもと、早期に後続措置を準備することを望む」と強調した。 　こうした文大統領の発言は慰安婦再協議の原則を示唆したとして、今後の政府の対応が注目される。
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北朝鮮から欧州への留学生急増 労働者派遣は大幅減

更新　 December 27, 2017 at 06:00PM
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北朝鮮から欧州への留学生急増　労働者派遣は大幅減 【ブリュッセル聯合ニュース】２０１６年は北朝鮮が教育のため欧州に派遣した留学生が大幅に増えた一方、外貨稼ぎのため同地域に派遣した労働者は急減したことが２８日、欧州連合（ＥＵ）統計機関ユーロスタットの資料で明らかになった。 　ユーロスタットによると、１６年にＥＵ２８加盟国から３カ月以上の滞在を目的に初めて居住証の発給を受けた北朝鮮人は３１２人で、前年に比べ３０人減少した。人数は０８年の７４８人をピークに減少傾向にあり、海外で北朝鮮脱出住民（脱北者）が続出したことから派遣者に対する身元の検証が強化され、家族同伴が禁じられたためとみられている。 　１６年は特に、教育を理由に居住証の発給を受けた北朝鮮人が前年（４６人）より大幅に多い１７５人となり、居住証受領者の５６％を占めた。このうち１年以上の長期滞在が可能な居住証の発給を受けた人が９３人（５３％）と半分以上だった。スイスへの留学経験を持つ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、欧州の制度や文物を積極的に取り入れるため多くの長期留学者を欧州に派遣し始めたとの分析もある。 　１７５人のうち英国で発給を受けた人が１０５人で最も多く、このうち７９人が１年以上の長期滞在者だった。北朝鮮の留学生派遣が英国に集中したことが分かる。 　一方、１６年に就労のため居住証の発給を受けた北朝鮮人は６５人で、前年（２４５人）から急減した。特に、多くの北朝鮮労働者を受け入れてきたポーランドの発給数が前年の２０２人から５３人に激減した。 　労働者派遣の急減は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対するＥＵの制裁、海外に派遣された北朝鮮労働者の劣悪な人権状況に対する欧州諸国の強い批判が背景にあると分析される。
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